Tiny seed.

~わたしが疑問に思うこと 

日本のお母さんは忙しすぎる

いつ頃からか専業主婦はだんだんと肩身が狭く、働きにでなくては

ならない空気感になっている。

たとえ家計の事情がなくても、なんだか専業主婦だとはいいにくい。

これは朝の情報番組などでも取り上げられた深刻なテーマだ。

 

そのむかし、銀行にて派遣社員で働いていた時に、総合職の正社員の女性が常に

ランチタイムも疲れた様子で、精魂尽き果てたという状態であったので、

総合職とはどれだけ大変なのだろう」といぶかっていた。

女性は生理もあるし、体力的にも差があると思う、「男女雇用均等法」で平等

にというが、「なにか違うなあ…大変そうだ」と他人事ながら思っていた。

 

身体的能力差というものを考慮しなければ本当の意味の平等ではないし、

現在もまだまだ男女双方の理解とすり合わせが必要だと思う。

 

武田邦彦先生が、家庭において男性側の給料は30年間上がらずとも、

主婦が働きにでることで、給料が上がらない、もしくは下がった分を補うような

形になり、家計を支えている。

企業は安い賃金の優秀な女性を派遣などで雇用し、

結果女性が忙しくなっただけだったと話された。

全く同感だ、

わたしも小学生の子供を持ちながら、うっかりパートに出てしまったので、

毎日目の回る忙しさだった、自分の自由時間は夜10時か、11時頃に30分~1時間

とれるかどうか、休みの日は溜まった家事やPTAなどの仕事が待っている。

また、

日本の夕飯は世界各国、和洋中をまんべんなく取り入れて作成される、

味噌汁は体によいので、必須か…などと思いつつ、

家族のリクエストにも答えるサービス精神だ。

(世界一大変ではないかと常日頃感じている。)

勉強の面倒も低学年なら必要で、やれ給食当番のエプロンのアイロンがけや

なんやかやと忙しい。

 

子どもがまだ小学校に入る前、

同じ年の子供をもつインドネシア出身の友達ができ、彼女曰く、

お母さんはりっぱな仕事なので、

           外で働いていない事を引け目に感じることはない

とハッキリ言っていた。

彼女のご主人は日本人で、実家の両親は教育者とのことだった。

いつも、何かクヨクヨしている私を励ましてくれた良い思い出だ。

 

総合すると、

お母さんは家にいて家庭を支える仕事を立派にこなせばよい

のではないかと思う。

すべての女性が耀く社会」などと言われて無理やり外に行かされたが、

仕事をしたいと自ら望む場合や、家計の事情でやむを得ずの場合以外は、

この風潮をどうにかしていただきたい。

しっかりと家庭に主婦がいれば、家族の健康や安定感も違ってくる、

お母さん自身もイライラと怒ってしまう事も減るだろう。

 

ところが、こう世の中の景気が悪化してくると、やむを得ず結局家計の

為に仕事にいく女性も増えてしまった。

老後資金に2千万」などと脅されればなお更だ。

自民党が消費税は下げられないが、所得を上げると言っているらしいが、

消費税も下げて、所得も上げてほしい、企業頼みでなく、国家戦略もぜひ

見直して所得を外国並みに上げていかなければいけない。

よく欧米諸国の女性は共働きがほとんどだとかの話を聞いたことがあるが、

国によって税金や福祉などの制度が違うので、一部をとっては比較はできない。

よそはよそ、日本は日本だ。

 

近頃気になるのが、同い年くらいの40~50歳の女性に職場で会うと、

あまり生活に満足している方は少ないように感じる。

パートに好んで出ているというよりは、仕方がないので生活の足しに働きに

出ている、(特に子供の養育費)将来と衰えつつある自分に不安を

感じながら仕事を探す。

60代以降になると家庭の事は一段落したので、自ら働きたいという意志も

感じられるが、年金が足りないなどの諸事情もあるかもしれない。

 

40,50代は更年期も始まり、子育てもあと少し残っており、

収入に不安がある場合、精神状態が不安定になりがちだ。

本当の意味で、「すべての女性が輝く社会」になりたいものだ。

社会不安もあると思うが、この状況を打破できる秘策はないのか、

日々頭を悩ませている。

ひとまず、子供の養育費の件は政治の力も必要だ。

 

中国へのODA終了へ 40年で3兆円、近代化支える:朝日新聞デジタル

対中ODAは既に一定の役割を果たしたため、2018年度をもって新規採択を終了し、2021年度末をもって継続案件を含めた全ての事業が終了しました。

(ODA) 中国 対中ODA概要 | 外務省 (mofa.go.jp)

すでに中国は発展を遂げGDPは日本を上回っていたのにODAが終了したのは

昨年だ。

政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金(授業料減免学校法人援助)交付要綱:文部科学省 (mext.go.jp)

 

他国の学生を援助するゆとりが今の日本にあるのだろうか。

無駄な税金の使用が多すぎる、

一刻も早く、的確な税金の使用を望む。